本日より【特定住宅瑕疵担保責任の履確保等に関する法律】が施工されました。
実は平成１２年度に新築住宅は売主や請負業者は１０年間の保証する
という住宅品質確保促進法が制定されていました。
しかし、実際に保証する場面になった時に、
自社保証の会社の中で大量保証に耐え切れなくなったり、
廃業したりで保証出来ていない現状が（特に姉歯事件以後）浮き彫りになりました。
そんな事件を背景に、
買主や受注者を保険や供託金で保護する為の法律が今回施工された法律です。
当社は既に１０年前の制定時に《財団法人住宅保証機構》に登録し、
新築住宅への保険に加入していたので全く慌てる必要はありませんでした。
制定当時、私どもの様に小さく会社にとって、
登録・保証は高い買い物をされる　お施主さまに安心して頂く為には不可欠　と即決したのでした。
保険を掛ける為には一つ一つの物件に対し、検査を受けます。
またそれも施主様の為には安心出来る材料だと思っています。
しかし、先日参加したセミナーで気が付いたのですが、
まだまだ未登録の建築業者が多い事にビックリしました。
この法律で来年、平成２１年１０月１日以後に引渡しする新築物件には全て対象になります。
もし、分譲物件を買われたり、新築工事を発注される予定がある方は覚えておいてください。